<<「障害者自立支援法に異議あり！、応益負担反対！」実行委員会>>掲示板

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自立支援法訴訟／滋賀でも国側方針転換など

投稿者：実行委員会事務局投稿日：2009年10月 2日(金)13時01分38秒

　　みなさん　　こんにちは　　＊朝からシトシト雨降りですね… 　☆☆☆自立支援法訴訟／滋賀でも国側方針転換　　　　　asahi.com> マイタウン> 滋賀> 　2009年10月02日　　　　　http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000910020002 　　　　＞　【県原告ら「国の考え聞きたい」】　　　　　福祉サービスの利用に応じて原則１割の負担を課す障害者自立支援法は違憲だと　　　　　して、県内の８人が国などに負担撤廃や損害賠償を求めている訴訟の口頭弁論が　　　　　１日、大津地裁であった。国側は同法の廃止が連立与党の合意に盛り込まれたこ　　　　　とを受け、これまでの全面的に争う姿勢を転換する方針を示した。次回弁論は来　　　　　年２月４日。　　　　　　全国ではこの日、４地裁で新たな提訴があり、１４地裁で７０人の障害者らが　　　　　同法の違憲を訴えている。長妻昭厚生労働相が同法の廃止を明言し、９月２４日　　　　　の広島地裁をはじめ各地裁で国側の方針転換が続いていた。　　　　　　大津地裁ではこの日、国側が同法廃止の与党３党の合意に触れ、「この方針を　　　　　前提として制度を見直すこととし、訴訟遂行のあり方を検討する」として、次回　　　　　期日まで約４カ月の猶予を求めた。　　　　　　弁論終了後、原告側代理人の元永佐緒里弁護士は、国から全国の原告団に話し　　　　　合いの場を持ちたいとの申し入れがあったことを明かし、「まずは国の考える解　　　　　決の方向性を聞きたい。障害のある人が苦しまずに生活できる制度か、真に人権　　　　　が保障される制度かを見ていきたい」と話した。　　　　　…などと伝えています。　　　＊国側が方針転換　自立支援法訴訟　大津地裁　　　　　Kyoto Shimbun 2009年10月1日　　　　　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100100110&genre=D1&area=S00 　　　　＞　障害者の福祉サービス利用者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は　　　　　違憲として、滋賀県の障害者８人が、国や自治体に負担免除などを求めている訴　　　　　訟の第４回口頭弁論が１日、大津地裁（石原稚也裁判長）であった。国側は、全　　　　　面的に争ってきた従来の姿勢を転換し、裁判進行の猶予を求めた。　　　　　　国側は、長妻昭厚生労働相が同法の廃止方針を打ち出して以降、広島、盛岡地　　　　　裁などでも、同様の姿勢を見せている。　　　　　弁論で国側は、「政権交代により自立支援法を廃止し、応能負担に見直す強い方　　　　　針が出ている。対応できる猶予をいただきたい」と述べ、原告側も了承した。地　　　　　裁は次回期日を来年２月４日に指定した。　　　　　　原告の牧村徹さん（４１）の母、真瑳実（まさみ）さん（６５）は、この日の　　　　　法廷で「永久に家族に依存する介護の姿はあるべきではない。今後の家族のこと　　　　　を思うと心細くなります」と意見陳述した。　　　　　…などと伝えています。　　　＊障害者自立支援法訴訟：第４回口頭弁論　国、争う姿勢転換－－大津地裁／滋賀　　　　　毎日新聞　2009年10月2日　地方版　　　　　http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091002ddlk25040503000c.html 　　　　＞　◇「連立政権で廃止」　　　　　障害者に福祉サービス利用料を１割課す障害者自立支援法は、障害者の生存権な　　　　　どを侵害し違憲として、県内の障害者ら８人が国と自治体に負担撤廃などを求め　　　　　た訴訟の第４回口頭弁論が１日、大津地裁（石原稚也裁判長）であった。全面的　　　　　に争う姿勢を示してきた国側は「連立政権において障害者自立支援法は廃止し、　　　　　利用者の応能負担を基本とする制度を作る」と方針を転換した。同法を巡っては、　　　　　全国１４地裁で集団訴訟の審理が進行中。連立政権発足後、長妻昭・厚生労働相　　　　　が同法廃止を明言し、新制度の内容に注目が集まっている。　　　　　　この日は、原告でダウン症の牧村徹さん（４１）＝彦根市＝の母真瑳実さん　　　　　（６５）が意見陳述。徹さんは作業所で自動車部品にかかわる仕事をしており、　　　　　真瑳実さんは「人間らしく生きるため、障害施設サービスは不可欠。『生きがい』　　　　　にお金がかからない制度に正してほしい」と訴えた。　　　　　　閉廷後、原告側の元永佐緒里弁護士は「新政権が廃止を明言したのは評価でき　　　　　る。障害者が応益負担（１割）に苦しめられず、安心して暮らせるようになるか　　　　　見極めたい」と話した。　　　　　…などと伝えています。　　　△障害者自立支援法訴訟：憲法違反と国提訴－－障害者２人／兵庫　　　　　毎日新聞　2009年10月2日　地方版　　　　　http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20091002ddlk28040341000c.html 　　　　＞　障害者自立支援法は憲法違反として１日、神戸市と淡路市の女性２人が国と市　　　　　を相手取り、介護給付費の全額支給や負担額返還と慰謝料計約４５万円の支払い　　　　　などを求めて神戸地裁に提訴した。県内では第三次提訴で、原告は計１３人にな　　　　　った。　　　　　　生まれつき全盲のマッサージ師、車谷美枝子さん（５８）＝神戸市東灘区＝と　　　　　０５年に交通事故で左半身不随の障害を負った無職、長野小波さん（３５）＝淡　　　　　路市。訴状によると、車谷さんは障害年金などで１０万～１３万円の月収だが、　　　　　同法施行で新たに家事援助と移動支援として月額４０００～６０００円の負担が　　　　　生じ、長野さんは事故による障害で仕事ができず、通院のための移動介護などで　　　　　月額最大９３００円の負担が生じ、生きる権利を侵害されたとしている。　　　　　…などと伝えています。　　　＊障害者自立支援法　３次提訴　　　　　2009年10月2日読売新聞　医療と介護　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20091002-OYT8T00307.htm 　　　　＞　福祉サービスの利用者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法　　　　　違反だとして、全国の障害者７人が１日、国や居住する自治体に、自己負担の取　　　　　り消しと慰謝料の支払いなどを求める訴訟を東京、名古屋、神戸、福岡の４地裁　　　　　に起こした。今回は３次提訴にあたり、原告はこれで計７０人。　　　　　…などと伝えています。　　　＊障害者自立支援法訴訟：東京などで第３次提訴　　　　　毎日新聞　2009年10月2日　東京夕刊　健康　　　　　http://mainichi.jp/life/health/news/20091002dde041040049000c.html 　　　　＞　障害者自立支援法を巡る集団訴訟の弁護団が１日、東京都内で会見し、９月２　　　　　９日に国側から「訴訟の解決に向けて話し合いの場を設けたい」と申し入れがあ　　　　　ったことを明らかにした。７日の原告団による集会で対応を協議するという。　　　　　　一方、２０～５８歳の身体、知的、視覚障害者計７人が１日、「福祉サービス　　　　　料の１割を自己負担させるのは生存権を侵害して違憲だ」として、国と９自治体　　　　　を相手取り、負担廃止や慰謝料など総額約３５０万円の支払いを求め、東京、神　　　　　戸、名古屋、福岡の４地裁に提訴した。３回目の一斉提訴で原告数は７０人にな　　　　　った。　　　　　…などと伝えています。　　　＊応益負担・自立支援法なくせ　４都県で新たに提訴　　　　　2009年10月2日(金)「しんぶん赤旗」　　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-02/2009100201_01_1.html 　　　　＞　障害者が生きるために必要な支援を「利益」扱いする障害者自立支援法の応益　　　　　負担は憲法が保障する生存権違反だとして国を相手に撤回を求め１日、全国の障　　　　　害者７人が東京、神戸、名古屋、福岡の４地裁に提訴しました。今回の提訴で障　　　　　害者自立支援法訴訟の原告は全国１４地裁、７０人に広がりました。　　　　　　３人が提訴した東京地裁で開かれた記者会見で、原告弁護団の藤岡毅弁護士は、　　　　　この間の政府の動きについて「自立支援法はまだ存在しており長妻厚労相の真意　　　　　もまだ分からない。障害者の権利が保障される社会へむけ、勝利をめざし裁判を　　　　　続ける」と強調しました。　　　　　　東京訴訟の原告男性（３８）は、「子どもが生まれこれから頑張ろうという時　　　　　に自立支援法が導入され、妻の収入があるからということで作業所での６万円の　　　　　収入に４万円の負担を求められた」と家族の収入が合算されることの不合理性を　　　　　訴えました。　　　　　　娘が医療事故で重度の身体・知的障害を持つ女性（７２）は「４０年間運動し　　　　　続けて前進してきた障害者福祉を逆戻りさせる自立支援法をきっぱり廃止させた　　　　　い」と訴えました。　　　　　　子ども２人が知的障害を持つ母親（７１）は「経済的負担の限界が近づいてい　　　　　る。子どものために頑張ります」と語りました。　　　　　　原告弁護団は、政府が「訴訟解決にむけて話し合いの場を設けたい」と打診し　　　　　てきていることを紹介しました。　　　　　…などと伝えています。 …他のＷｅｂ記事は別途紹介させていただきますね　_(._.)_ 　　画像は昨日撮影の秋桜たちです。

障害者７人が新たに提訴　自立支援法訴訟など

投稿者：実行委員会事務局投稿日：2009年10月 1日(木)19時58分7秒

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　みなさん　　こんばんわ　　＊今日から１０月ですね、久しぶりのエエ天気でしたね、でもまた明日から傘マーク。　☆☆☆障害者７人が新たに提訴　自立支援法訴訟　　　　　2009/10/01 19:09 【共同通信】　　　　　http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100101000872.html 　　　　＞　障害者自立支援法は生存権の保障を定めた憲法に違反するとして、全国の障害者　　　　　らが国や自治体に負担免除などを求めた集団訴訟で、新たに１都３県の７人が１日、　　　　　地元４地裁に提訴した。障害者自立支援法をめぐっては、長妻昭厚生労働相が廃止　　　　　を明言。各地の訴訟で国が争う姿勢の転換を表明している。　　　　　　集団提訴はことし４月に続き３回目。今回提訴した７人は、知的障害や身体障害　　　　　などがある２０～５８歳の男女。これで原告数は計７０人、係属する裁判所は１４　　　　　地裁となった。　　　　　　この日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した全国弁護団の藤岡毅事務局長　　　　　は、国の方針転換に対し「真意がはっきりせず、直接謝罪を受けたわけでもない。　　　　　現時点では、司法の場で決着をつけるべきだとの姿勢は変わっていない」と述べた。　　　　　…などと伝えています。　　　　＊障害者自立支援法訴訟で集団提訴　厚労相の廃止意向に「裁判続ける」　　　　　　産経ニュース　事件　2009.10.1 17:57 　　　　　　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091001/trl0910011758019-n1.htm 　　　　　＞　障害者自立支援法で定められた福祉サービス利用料の原則１割自己負担などは　　　　　　憲法で保障される生存権や平等権の侵害にあたるとして、障害者７人が１日、国　　　　　　と自治体に負担処分の取り消しや、これまで支払った施設使用料など計３５０万　　　　　　円の返還を求める訴えを東京、愛知など４地裁に起こした。同様の訴訟は今回の　　　　　　提訴分を含め、全国１４地裁で起こされている。　　　　　　　同法をめぐっては、政権交代に伴い、長妻昭厚生労働相が同法を廃止する方針　　　　　　を打ち出している。　　　　　　　これに対し、提訴後に東京・霞が関の司法クラブで会見した全国弁護団事務局　　　　　　長の藤岡毅弁護士は「国が何を考えているかはまだわからない。司法ではっきり　　　　　　決着をつけるべく裁判を続ける」と述べた。　　　　　　また、弁護団は先月２９日に政府から、「訴訟解決に向けて話し合いの場を設け　　　　　　たい」と公式の申し入れがあったことを明らかにしたが、対応については「８日　　　　　　以降に決めたい」とした。　　　　　　…などと伝えています。　　　　＊自立支援法訴訟：東京などで第３次提訴　　　　　　毎日新聞　2009年10月2日　　←１０／２追記　　　　　　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091002k0000m040143000c.html 　　　　　＞　障害者自立支援法を巡る集団訴訟の弁護団が１日、東京都内で会見し、９月　　　　　　２９日に国側から「訴訟の解決に向けて話し合いの場を設けたい」と申し入れが　　　　　　あったことを明らかにした。７日の原告団による集会で対応を協議するという。　　　　　　　一方、２０～５８歳の身体、知的、視覚障害者計７人が１日、「福祉サービス　　　　　　料の１割を自己負担させるのは生存権を侵害して違憲だ」として、国と９自治体　　　　　　を相手取り、負担廃止や慰謝料など総額約３５０万円の支払いを求め、東京、神　　　　　　戸、名古屋、福岡の４地裁に提訴した。３回目の一斉提訴で原告数は７０人にな　　　　　　った。　　　　　　…などと伝えています。　　　　＊自立支援法裁判国が解決打診　　　　　　ＮＨＫニュース　10月2日 4時30分　←１０／２追記　　　　　　http://www.nhk.or.jp/news/t10015842421000.html 　　　　　＞　障害者が福祉サービスの費用の１割を負担する障害者自立支援法の廃止を求め　　　　　　ている裁判で、国が弁護団に解決のための話し合いを打診していることがわかり　　　　　　ました。新政権の法律廃止の方針を受けた具体的な動きの一つとみられ、弁護団　　　　　　は対応を協議することにしています。　　　　　　　３年前に施行された障害者自立支援法は、福祉サービスを利用した障害者に原　　　　　　則として１割の自己負担を求めるもので、全国で７０人の障害者が１４の地方裁　　　　　　判所に法律廃止や損害賠償の訴えを起こしています。これらの裁判で争ってきた　　　　　　国は、政権交代のあと長妻厚生労働大臣が自立支援法を廃止する考えを示し、そ　　　　　　の後開かれた一部の裁判で法廷での主張を見直すことを示唆していました。原告　　　　　　の弁護団によりますと厚生労働省の担当者から「裁判の解決に向けて話し合いの　　　　　　場を設けたい」という打診が３日前にあったということです。これは、法律廃止　　　　　　の方針を受けて裁判の決着を探る具体的な動きの一つとみられ、弁護団は、国と　　　　　　の話し合いに応じるかどうか原告から意見を聞いて今月８日をめどに対応を決め　　　　　　たいとしています。厚生労働省は「対応を検討中だが、まずは原告の要望を伺い　　　　　　たい」と話しています。　　　　　　…などと伝えています。　　　　＊自立支援法訴訟、新たに７人が提訴　　　　　　ＴＢＳ news　01日23:36　　←１０／２追記　　　　　　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4248447.html 　　　　　＞　福祉サービスの原則１割を障害者に自己負担させる障害者自立支援法は、「　　　　　　生存権の保障」を定めた憲法に違反するとして、全国の障害者らが国や自治体　　　　　　に負担の免除などを求めた集団訴訟で、新たに７人の原告が東京地裁などに訴　　　　　　えを起こしました。　　　　　　　障害者自立支援法をめぐる集団提訴は今年４月に続いて３回目で、今回提訴　　　　　　したのは、知的障害や身体障害などがある２０歳から５８歳の男女７人です。　　　　　　　１日、提訴後に会見した原告らは、政権交代後に国側が争う方針を転換した　　　　　　ことについて「真意がはっきりせず、直接謝罪を受けたわけでもない。現時点　　　　　　では、司法の場で決着をつけるべきだとの姿勢は変わっていない」と強調しま　　　　　　した。　　　　　　　また会見で原告らは、厚生労働省側から、先月２９日に「解決に向けて話し　　　　　　合いの場を設けたい」と連絡があったことをと明らかにしました。　　　　　　　全国弁護団の藤岡毅弁護士は「話し合いに応じるかどうかは決まっていない。　　　　　　各地の原告や弁護団と協議してから対応を決めたい」と話しました。　　　　　　…などと伝えています。　　　　＊障害者自立支援法は違憲　７人が提訴　　　　　　日テレニュース　社会　2009年10月1日 21:12　　←１０／２追記　　　　　　http://www.news24.jp/articles/2009/10/01/07144844.html 　　　　　＞　障害者自立支援法に基づき、福祉サービスの利用料の１割を障害者が負担する　　　　　　のは憲法違反だとして、障害者７人が１日、国などに損害賠償を求めて、全国４　　　　　　つの地裁に訴えを起こした。　　　　　　　全国の障害者７人は１日、障害者自立支援法に基づき、障害者に福祉サービス　　　　　　の費用の１割を負担させるのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、国　　　　　　や自治体を相手に、計約３５０万円の損害賠償などを求めて東京や神戸など全国　　　　　　４つの地裁に提訴した。　　　　　　　障害者自立支援法をめぐる提訴はこれで全国１４地裁、原告は７０人に上る。　　　　　　長妻厚労相はこの法律の廃止を明言していて、和解なども視野に政府の対応を見　　　　　　直す考えを示している。　　　　　　…などと伝えています。　　　　＊自立支援法：「違憲」訴え　名古屋の男性ら損賠求め提訴　　　　　　毎日新聞　2009年10月2日　2時10分　　←１０／２追記　　　　　　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091002k0000m040159000c.html 　　　　　＞　福祉サービスを利用する障害者に原則１割負担を課す「障害者自立支援法」は　　　　　　生存権などを侵害して違憲だとして、名古屋市港区の坂野和彦さん（２９）が１　　　　　　日、国や名古屋市を相手取り、負担廃止とこれまでの負担分と慰謝料１０万円を　　　　　　合わせた３５万円の損害賠償などを求める訴えを名古屋地裁に起こした。　　　　　　　訴状では、知的障害を持つ坂野さんは９８年４月から社会福祉法人が運営する　　　　　　作業所で就労しながら、同法人の介護や移動支援サービスなどを利用。０６年４　　　　　　月の同法施行前は金銭的負担はなかったが、法施行後はこれまでに約２５万円が　　　　　　自己負担となり、経済的、精神的負担を負ったと主張している。坂野さんは６月　　　　　　、市に負担額免除を求める申請をしたが、市は却下した。　　　　　　　坂野さんの弁護を務める「障害者自立支援法訴訟あいち弁護団」によると、こ　　　　　　の日は坂野さんのほか東京、福岡、神戸地裁で６人が同種訴訟を起こした。今回　　　　　　の提訴で原告数は１４地裁７０人。同法を巡っては、長妻昭厚生労働相が廃止を　　　　　　表明。係争中の裁判で国側も「同法を廃止して制度を見直す」と方針転換を打ち　　　　　　出している。　　　　　　…などと伝えています。　　　　＊障害者自立支援法訴訟：福井の男性、提訴見送りへ　現政権で施策の方針転換／福井　　　　　　毎日新聞　2009年10月1日　地方版　　　　　　http://mainichi.jp/area/fukui/news/20091001ddlk18040618000c.html 　　　　　＞　障害者自立支援法が障害者に福祉サービス利用料の原則１割負担を義務づけて　　　　　　いるのは「生存権を侵害し違憲」として、国と福井市を相手取り１日に福井地裁　　　　　　へ提訴する準備をしていた市内の障害者男性（５５）が、新政権の障害者施策の　　　　　　方針転換により提訴を見送る方針を固めたことが３０日、分かった。担当弁護士　　　　　　は「現政権の障害者施策の行方を見守りたい」と話している。　　　　　　　同違憲訴訟は０８年１０月、同法により生活が不便になり生存権や幸福追求権　　　　　　が脅かされたとして全国の障害者が東京、大阪両地裁などに一斉提訴。今回は３　　　　　　次提訴として、支払った応益負担額や慰謝料の支払いなどを国に求める予定だっ　　　　　　た。　　　　　　　しかし、９月に発足した民主党政権が同法そのものの撤廃について言及し、広　　　　　　島地裁などの公判でも同制度の見直しに言及したことから、男性は提訴を見送る　　　　　　ことに決めたという。　　　　　　…などと伝えています。　　　　△廃止論歓迎　混乱は不安　障害者自立支援法　　　　　　中日新聞　北陸発　2009年10月1日　　　　　　http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009100102000156.html 　　　　　＞　『実情反映した制度を』気をもむ北陸の関係者　　　　　　　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた障害者自立支援法の廃止を　　　　　　めぐり、富山、石川両県の障害者団体関係者が気をもんでいる。二〇〇六年の同　　　　　　法施行以降、「自立」とは名ばかりで、福祉サービスの利用者負担は重く、福祉　　　　　　事業者の経営は苦しさを増した。廃止に歓迎の声もあるが、法廃止後の制度設計　　　　　　も不透明で、現場の実情を反映するよう求める声が上がっている。　　　　　　　「法律の理念自体は素晴らしかったが…」と評するのは、富山市の社会福祉法　　　　　　人「フォーレスト八尾会」理事の村上満さん（４０）。同法はこれまでバラバラ　　　　　　だった知的、精神、身体の三つの障害者福祉施策を一元化。だが利用者の負担が　　　　　　かえって重くなるなど「サービス後退を招いた面は否定できない」という。　　　　　　　ただ法廃止に「期待もあるが、不安も大きい」とも。民主党はサービスの利用　　　　　　料を応能負担とする「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定を掲げるが、「どの　　　　　　ような制度に変わるのか青写真が明確でなく、サービス後退につながる恐れも否　　　　　　定できない」と懸念する。　　　　　　　黒部市の社会福祉法人「くろべ福祉会」管理者の永井出さん（４４）は「法施　　　　　　行から改善が重ねられてようやく制度が定着してきた。安易な変更は現場の混乱　　　　　　を生むだけ」と性急な法廃止論議にくぎを刺した。同法は施行から五年後に見直　　　　　　すと明記しており、永井さんは「見直しの一一年度までは、このままでもいいの　　　　　　では」と話す。　　　　　　　金沢市内のある知的障害者授産施設。約三十人が利用し、食品作りなどに取り　　　　　　組み、利用者の大半は月額千五百円を負担する。ある職員は「一人ひとりのケア　　　　　　マネジメントは違う」と、同法には疑問を持ってきた。　　　　　　ただ、この職員も「最初は一割負担だったが、低所得の利用者に対して負担軽減　　　　　　措置が取られ、改善されてきていた」と、廃止論に戸惑いもある。　　　　　　施設経営の厳しさも踏まえた上で、職員は「これまでの経過、歴史を検証し、障　　　　　　害者やその保護者、施設の声を聞いて、納得できる制度をつくってほしい」と、　　　　　　今後の議論の行方に目を凝らしている。　　　　　　　何より障害者の意見大事　　　　　　　井上英夫・金沢大大学院人間社会環境研究科長（社会保障法、福祉政策論）の　　　　　　話　障害者自立支援法については、全国各地で障害者が国や自治体を相手取り、　　　　　　負担廃止などを求めて提訴している。民主党は、この問題を終結させるため廃止　　　　　　を打ち出したのではないか。　　　　　　ただ廃止後の具体策は出ていない。同法は、所得に応じサービス利用料を負担す　　　　　　る「応能負担」から、サービスに応じ定率で負担する「応益負担」としたが、原　　　　　　則無料となるのかどうか。　　　　　　国による福祉の保障は必要。サービスを受ける費用を負担できる人と、できない　　　　　　人がいるのは問題だ。新制度に向けて、障害者の意見を聞くことが何より大事だ。　　　　　　…などと伝えています。　　　　△ＪＤ（日本障害者協議会）が鳩山首相に　　　　　「障害者自立支援法の廃止とこれに伴う新法制定に関する要望書」提出　　　　　　ＪＤＨＰ　http://www.jdnet.gr.jp/index.htm 　　　　　＞＊意見書・要望書　10月１日　　　　　　　障害者自立支援法の廃止とこれに伴う新法制定に関する要望書　　　　　　　　http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2009/090930.htm 　　　　　　・１．次期臨時国会において、自立支援法の廃止を前提とした「障害者自立　　　　　　　　支援法の一部改正」を行なうとともに、障害者施策に対する新政府の基　　　　　　　　本方針を明確にしていただきたい　　　　　　　２．「障害者自立支援法の一部改正」に関する事項　　　　　　　３．新たな法制度の構築に向けた基本的な視点　　　　　　　　　障害者総合福祉法（仮称）制定までのロードマップ　　　　　　　４．個別の課題とタイムスケジュール（一部重複）　　　　　　　５．関連事項　　　　　　　…などが掲載されています。　＞みなさん　　　＊他のＷｅｂ記事は別途紹介にさせていただきます。_(._.)_ 　画像は、今日撮影、コスモスが秋風にふかれていましたよ。

さいたまでも争う姿勢転換　障害者支援法訴訟で国など

投稿者：実行委員会事務局投稿日：2009年 9月30日(水)14時12分52秒

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　　みなさん　　こんにちは　　　＊朝からシトシト雨降りです… 　☆☆☆さいたまでも争う姿勢転換　障害者支援法訴訟で国　　　　　2009/09/30 13:10 【共同通信】　　　　　http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001000477.html 　　　　＞　障害者への福祉サービス費用を原則１割自己負担とする障害者自立支援法は　　　　　違憲として、さいたま市の男性（３５）ら１２人の障害者が国や自治体に負担　　　　　の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が３０日、さいたま地裁（遠山広直裁判長）　　　　　で開かれ、国側は今後の対応について「検討中なので猶予をいただきたい」と　　　　　述べ、従来の争う姿勢を転換した。　　　　　　同様の訴訟は全国１３地裁で係争中だが、長妻昭厚生労働相が同法の廃止方　　　　　針を明らかにして以降、広島、盛岡両地裁などの訴訟でも、国は争わない姿勢　　　　　を示している。　　　　　　同日の口頭弁論で国側は「連立政権合意で支援法は廃止し、利用者の応能負　　　　　担を基本とする総合的な制度をつくることとしている」と述べた。原告側は「　　　　　今後も主張は続ける」とした。　　　　　　原告弁護団の柴野和善弁護士は閉廷後の集会で「国の対応をチャンスとして　　　　　利用したい。裁判官には原告たちの生活の実態をみてほしい」と話した。　　　　　原告側はこれまで「人間として生きていくため不可欠なことに、サービス利用　　　　　名目で負担を強いている」として、憲法で保障された生存権や平等権などが侵　　　　　害されたと主張。国側は請求棄却を求めていた。　　　　　…などと伝えています。　　　　＊障害者自立支援法の違憲訴訟で、国が争う姿勢を転換　さいたま　　　　　　産経ニュース　事件　2009.9.30 12:43 　　　　　　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090930/trl0909301244007-n1.htm 　　　　△自立支援法訴訟　国、方針転換も対応留保　廃止後は…原告ら不安も　　　　　　東京新聞　埼玉　2009年10月1日　　←１０／１追記　　　　　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091001/CK2009100102000126.html 　　　　　＞　障害者自立支援法は違憲として、県内の障害者十二人が国や自治体に費用　　　　　　免除などを求めた集団訴訟。政権交代を受けて長妻昭厚生労働相は同法の廃　　　　　　止を表明したが、明確な道筋は示されていない。さいたま地裁（遠山広直裁　　　　　　判長）で三十日にあった口頭弁論で、国側は従来の争う姿勢は転換させたが、　　　　　　今後の訴訟対応については意見を留保。原告側は「廃止されてもその後のこ　　　　　　とが不透明」と複雑な心境を明かした。　　　　　　　原告の秋山拓生さん（３５）の母宇代さん（６７）は同日、法廷で意見陳　　　　　　述し、「自立支援法は廃止といわれているが、どうなるのか不透明なところ　　　　　　がいっぱい」と廃止後の道筋に不安をのぞかせた。　　　　　　秋山さんは重度の重複障害があり、日常生活すべてに介助が必要。福祉施設　　　　　　に入所しているが、福祉サービスの原則一割を支払う同法の応益負担の導入　　　　　　で、食費などの実費負担が加わり、負担が増加。施設報酬の仕組みの変更で　　　　　　入所先の経営も圧迫され、将来に不安が尽きないという。　　　　　　　閉廷後、宇代さんは同法廃止は歓迎しつつ、「（障害者福祉政策が乏しか　　　　　　った）昔に戻るだけでは意味がない。障害者や家族の意見も聞いて新しい法　　　　　　律を作ってほしい」と期待した。　　　　　　　口頭弁論で、国側は「三党連立政策合意で自立支援法は廃止するとしてい　　　　　　る。今後の訴訟のあり方についても検討する必要があり、猶予をいただきた　　　　　　い」と述べた。原告弁護団の柴野和善弁護士は、取材に「原告の間には『ど　　　　　　うなるのか』という不安はある。国側から具体的な提示があるまで粛々と裁　　　　　　判を続ける」と述べた。　　　　　　…などと伝えています。　　　　△埼玉でも方針転換　障害者自立支援法訴訟　　　　　　Ｗｅｂ埼玉　2009年10月1日　　←１０／１追記　　　　　　http://www.saitama-np.co.jp/news10/01/01x.html 　　　　　＞　障害者自立支援法の応益負担制度は「生存権の保障」などを定めた憲法に　　　　　　違反するとして、県内の１２人の障害者らが国と自治体に「利用者負担額」　　　　　　の取り消しなどを求めた訴訟の第４回口頭弁論が３０日、さいたま地裁（遠　　　　　　山広直裁判長）で開かれた。広島、盛岡の両地裁などに続き、さいたま地裁　　　　　　でも国側は、これまでの全面的に争う姿勢から方針転換を表明、裁判進行の　　　　　　猶予を求め、認められた。　　　　　　　同様の訴訟は全国１３地裁で６３人が係争中だが、長妻昭厚生労働相が同　　　　　　法の廃止方針を明らかにして以降、国は姿勢を転換している。同日の口頭弁　　　　　　論で国側は「連立政権で支援法は廃止し、利用者の応能負担を基本とする総　　　　　　合的な制度をつくることとしている。そのため制度を見直す」と述べた。　　　　　　　この日は、日高市の障害者福祉サービス事業所「かわせみ」に通所する村　　　　　　田勇さん（３０）が意見陳述。「養護学校を卒業後、ハローワークに通って　　　　　　１１年になるが、まったく仕事が見つからない」と就労活動の厳しさを述べ、　　　　　　就職をして賃金をもらい、普通の人と同じ生活をしたいと訴えた。代理人の　　　　　　弁護士は、同法の応益負担によって、働くための就労支援施設にも利用料を　　　　　　払わなければならなくなった現状などについて述べた。　また、重度の重複　　　　　　障害がある秋山拓生さん（３５）の母親の宇代（たかよ）さん（６７）が意　　　　　　見陳述。同法の成立で利用料のほか食費の実費が加わるなど負担が重くなり、　　　　　　拓生さんの将来への不安を抱えるようになったことを訴えた。　　　　　　同法は３年前に施行。障害者の福祉支援にかかる費用が収入に応じた応能負　　　　　　担から原則１割負担の応益負担となり、障害が重いほど負担も重くなってい　　　　　　る。　　　　　　　「意見聞いて新法作って」原告が主張　　　　　　　閉廷後、原告側の支援者の報告集会には２００人以上が参加。玄関の外に　　　　　　まで人があふれた。　　　　　　　同訴訟の埼玉弁護団から憲法論について、主張の説明があった。「平等権　　　　　　侵害の問題にはならない」とした国側の主張に対しては「障害のある人にと　　　　　　って、福祉は一人の人間として生きる前提になるもの。応益負担は１割負担　　　　　　という“条件”を付けることで、条件を付けられる人と条件がない人との間　　　　　　で不平等が生じている」などと反論している。　　　　　　　その後、意見陳述した原告らがあいさつ。秋山宇代さんは「同法廃止は歓　　　　　　迎だが、元に戻るのではなく、自分たちの意見を聞いて新法を作ってほしい」　　　　　　と話した。会場からは「原告は私たちの代表」「人間として当たり前に生き　　　　　　る機会の平等を求めたい」「国が変わってきているが、よい方向に変わること　　　　　　を願う」などという声が上がった。　　　　　　　今後について原告団の柴野和善主任弁護士は「原告側の主張は継続していく　　　　　　が、相手側（国）の出方によっては話し合うこともあり得る」と話している。　　　　　　…などと伝えています。　　　　△障害者自立支援法訴訟：「廃止し見直す」　口頭弁論で国側表明－－地裁／埼玉　　　　　　毎日新聞　2009年10月1日　地方版　　←１０／１追記　　　　　　http://mainichi.jp/area/saitama/news/20091001ddlk11040272000c.html 　　　　　＞　収入に関係なく福祉サービス利用料の原則１割を障害者が負担する「応益負　　　　　　担」を定める障害者自立支援法は生存権などを侵害して違憲だとして、障害者　　　　　　１２人が国や自治体に負担の廃止などを求めている訴訟の口頭弁論が３０日、　　　　　　さいたま地裁（遠山広直裁判長）であった。国側は「新政権の下、法を廃止し　　　　　　て制度を見直す。訴訟遂行のあり方も検討したいので猶予をいただきたい」と　　　　　　して、方針の転換を明らかにした。　　　　　　　長妻昭厚生労働相が１９日、同法を廃止し、所得に応じてサービス利用料を　　　　　　負担する「応能負担」などを柱とする新法を制定すると明言したため。同様の　　　　　　訴訟は全国１３地裁で係争中。既にこのうち３地裁で国側は方針転換を表明し　　　　　　ている。　　　　　　　閉廷後、原告側は支援者ら約１００人と集会を開いた。重度の障害を持つ原　　　　　　告の男性（３５）の母親、秋山宇代さん（６７）は「安心して暮らしたいとい　　　　　　う私たちの願いが盛り込まれた新法にしてほしい」と話した。弁護団は「国側　　　　　　の主張が明らかになるまで、引き続き原告らの窮状を法廷で訴えたい」と話し　　　　　　た。　　　　　　…などと伝えています。　　　------------------------------------------------------------------------ 　▽障害者就労施設が出店始める　向日町競輪場　クッキーなど販売　　　Kyoto Shimbun 2009年9月30日　　　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009093000096&genre=K1&area=K30 　▽多彩に「にぎわいフェスタ」　10月24日に宇治橋通商店街で　　　Kyoto Shimbun 2009年9月30日　　　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009093000064&genre=K1&area=K20 　▽統合失調症　ありのままに　男性患者、自叙伝第２弾の執筆励む　　　Kyoto Shimbun 2009年9月30日　　　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009093000053&genre=O1&area=K10

障害者支援法　現場を踏まえて出直せなど

投稿者：実行委員会事務局投稿日：2009年 9月30日(水)07時41分15秒

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　みなさん　　おはようございます。　　＊秋雨前線停滞の影響で、今日は朝から雨降りですね… 　　　自民党は谷垣体制が決まりましたね、でも民主党は党内人事がまだ不確定とか… 　　　　◇臨時国会、１０月中下旬召集を確認　小沢・山岡両氏　　　　　　asahi.comニュース政治国政　2009年9月28日　　　　　　http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200909280343.html 　☆☆☆障害者支援法　現場を踏まえて出直せ　　　　　信濃毎日新聞　社説　9月29日　　　　　http://www.shinmai.co.jp/news/20090929/KT090928ETI090004000022.htm 　　　　＞　いまの障害者自立支援法は廃止する、と長妻昭厚生労働相が明言した。各地で　　　　　起きている支援法をめぐる違憲集団訴訟についても、請求棄却を求めてきた国側　　　　　の主張を転換する方針だ。　　　　　　支援法は２００６年の施行当初から、批判が絶えなかった。多くの介助を必要　　　　　とする重度障害者ほど多額の費用を負担することになる仕組みに、自立を妨げる、　　　　　との声が現場から出ていた。　　　　　　先の総選挙では、自民、公明両党も「抜本見直し」を掲げていた。法の廃止な　　　　　いし見直しは、いわば既定路線だ。　　　　　　厚労省は、当事者と支援者の声に丁寧に耳を傾けてもらいたい。障害者の使い　　　　　勝手がよく、自立と社会参画を支える新たな仕組みにつくり直したい。　　　　　　支援法の目的は、障害者の自立と就労支援にある。身体、知的、精神と三つに　　　　　分かれていた福祉サービスを一元化して、障害者がサービスを使いながら地域で　　　　　暮らすことを目指している。　　　　　　だが、制度の組み立てに問題があった。支援法は、障害者がサービス利用料の　　　　　原則１割を支払う「応益負担」の考え方を導入した。所得の少ない人は、サービ　　　　　スの利用を我慢せざるを得ない。　　　　　　そもそも、障害のある人が当たり前の暮らしをするために必要な出費は、個人　　　　　の負担とせずに社会で広く支えるべきだ。支援法が憲法の定める「法の下の平等」　　　　　などに反するとして、集団訴訟が提起されたゆえんである。　　　　　　授産施設や作業所で働く人たちからサービス利用料を取ることにも、問題があ　　　　　る。いまの就労支援には、障害者が働くことへの理解が足りないため、かえって　　　　　意欲をそぎかねない。　　　　　　自公政権下で利用料負担の軽減が図られ、いまは実質的には所得に応じて負担　　　　　する仕組みに近くなっている。ただ、応益負担の構造は残る。どういう負担のあ　　　　　り方が適切か、考え直す必要がある。　　　　　　支援法が目指す、障害者が地域で暮らすという方向は間違っていない。支援法　　　　　の良い点、改めるべき点、両面を検証して、新たな制度に生かしてほしい。　　　　　　障害者の就労は厳しい状況にある。多くの人は月額６万～８万円の障害基礎年　　　　　金が頼りだ。自立して生活していくには、所得保障の底上げと、雇用の場を広げ　　　　　る取り組みが欠かせない。　　　　　　働くことは、「自立」の一つの姿である。障害のある人が多様なかたちで社会　　　　　にかかわれるよう、柔軟な仕組みを考えたい。　　　　　…などと伝えています。　☆☆☆障害者支援法　一律では割り切れぬ現実　　　　　2009/09/29付西日本新聞朝刊　社説　　　　　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/124911 　　　　＞　障害者自立支援法が廃止されることになった。２００５年秋の国会で成立し、　　　　　翌年秋までに全面施行となったが、当初から強く懸念されたことがあった。　　　　　　障害者が介護などのサービスを受ければ、その費用の原則１割を自己負担しなけ　　　　　ればならなくなったことだ。　　　　　　所得が多くても少なくても同じサービスには同額を支払う。障害の重い人ほど多　　　　　くのサービスを受けるので負担が重くなる。必要な人ほど受けられなくなるのでは　　　　　ないか。そんな不安が強かった。　　　　　　結局、政府は激変緩和措置で原則１割負担を棚上げしたが、法制度全体に対する　　　　　不信感を残す結果となった。　　　　　　そして、昨秋、「障害者自立支援法はかえって『自立』を妨げ、法の下の平等な　　　　　どを定めた憲法に違反する」などとして、福岡県福智町の男性を含む１都２府５県　　　　　の障害者らが国などを相手取った裁判を福岡地裁などで起こした。　　　　　　このうち、広島地裁で今月２４日開かれた口頭弁論で、国側は現行法を廃止し、　　　　　利用者の所得に応じた負担（応能負担）を基本とする制度をつくると表明した。　　　　　　既に長妻昭厚生労働相が廃止の方針を明らかにしていたが、これで国の考えは明　　　　　確になった。信頼を得られなかった法制度はつくり直すしかあるまい。　　　　　　給付と負担の関係を明らかにするという現行法は、７５歳以上を対象にした後期　　　　　高齢者医療制度の考え方と基本的に共通する。後期高齢者医療では、保険料は税金　　　　　５割、現役世代からの支援４割、残り１割を後期高齢者が負担する仕組みだ。高齢　　　　　化とともに増加する医療費をどう負担するかで一つのルールをつくった。　　　　　　保険料は後期高齢者全員から徴収し、年金から天引きすることを原則とした。　　　　　しかし、ここでも国は保険料の軽減措置などを講じざるを得なくなった。　　　　　高齢者ほど格差が大きいといえる。元気で働いている人もいる。闘病生活を送って　　　　　いる人もいる。資産などがある人もいれば、年金だけが頼りの人もいる。少額でも　　　　　過重な負担となる人もいる。　　　　　　高齢者や障害者は置かれている環境が個々に違うといってもいい。その現実や実　　　　　態を無視するように一律に新たな制度や負担を押し付けようとした。無理強いされ　　　　　たと感じれば反発するのは当然だ。　　　　　　「施設」から「在宅」へ。障害者が普通に暮らせる地域づくり。障害者自立支援　　　　　法が目指した理念は悪くはない。　　　　　　だが、個々の自立を手助けする市町村の支援体制が整っているとは言い難い。「　　　　　住まいは」「仕事は」と、障害者のさまざまな相談に応じて不安や悩みを解消して　　　　　いかなければならない。地域住民に正しく理解してもらうことも大切だ。　　　　　　法制度を変えることですべてが解決するとは思えない。地域や個々の実情を踏ま　　　　　えた自立支援を進めるには市町村の機能強化が不可欠であり、国や都道府県がそれ　　　　　をきちんと後押しすることだ。　　　　　…などと伝えています。　☆☆☆廃止表明の自立支援法　「安心できる制度を」　　　　　東京新聞　社会　2009年9月30日 13時54分　　　　　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009093090135435.html 　　　　＞　障害者が福祉サービスを利用する際、原則一割負担を義務付けた障害者自立支援　　　　　法の施行から三年。長妻昭厚生労働相が廃止を明言したことで、障害者や福祉関係　　　　　者からは、新制度への期待が高まっている。同法をめぐり全国で係争中の訴訟でも、　　　　　国として争わない姿勢を示しており、障害者の親たちは「将来も安心な制度を早く　　　　　つくってほしい」と訴える。　　　　　　「廃止になればうれしい。ただ、十年後、数十年後のことを考えると手放しでは　　　　　喜べない」と心配そうに話すのは東京都内に住む我妻トシ子さん（７１）。　　　　　四十四歳になった双子の息子は知的障害がある。社会福祉法人が運営する寮で暮ら　　　　　し、別々の作業所に通う。息子二人の障害年金や自治体の手当を合わせても、寮費　　　　　や生活費で年間約百万円が不足する。自分の年金は月約五万円。不足分は貯金を取　　　　　り崩し、二人の生活を支えている。　　　　　　次男が通う作業所は昨年、自立支援法の適用で、無料だった利用料が月一万五千　　　　　円に。政府の負担軽減策で今は月千五百円だが、軽減策はいつまで続くか分からず、　　　　　来月一日に東京地裁に起こす集団訴訟にも参加する。　　　　　　「貯金も底が見えてきた。自分に万一のことがあったら、残された息子たちはど　　　　　うなるんでしょう…」　　　　　江東区の藤村萠子（ともこ）さん（６７）の長男（４３）は、知的と聴覚の障害が　　　　　ある。夫は約三十年前に亡くなり、遺族年金や障害年金で暮らす。自立支援法で月　　　　　二万四千六百円の利用料が新たな負担としてのしかかった。　　　　　長男は、都から重度心身障害者手当を支給され、グループホームで生活しているた　　　　　め、軽減の対象外だ。萠子さんは「将来の見通しが立たない」と不安を募らせる。　　　　　　作業所を運営する社会福祉法人の理事で、作業所の全国組織「きょうされん」東　　　　　京支部会長の青柳浩二さん（４９）は「自立支援法は弱い人に痛みを押しつける法　　　　　律。根本にある思想そのものが問題だ」と力を込める。　　　　　　民主党はマニフェストで、自立支援法を廃止し「障がい者総合福祉法（仮称）」　　　　　を制定するとしているが、青柳さんは「新しい制度の具体的な内容が分からないの　　　　　で、まだ安心はできない」と期待と不安が入り交じる。　　　　　　日本福祉大の木全和巳教授（障害者福祉論）も「新制度への移行には時間がかか　　　　　る。福祉の現場は毎年のように変わる制度に翻弄（ほんろう）されてきた。まずは　　　　　新制度の理念をはっきりさせ、制度確立までの道筋を示してほしい」と話している。　　　　　　＜障害者自立支援法＞　２００６年施行。福祉サービスの利用者が急増し、　　　　　　　　財源確保が困難になり、利用料を障害者の所得に応じた「応能負担」　　　　　　　　から原則１割負担とした。負担増の批判を受けて政府は２度の軽減策　　　　　　　　を実施。障害者らは昨秋から同法は生存権を保障した憲法に違反する　　　　　　　　として、支払金の返還などを求める訴えを全国１３地裁で起こしている。　　　　　…などと伝えています。　☆島根県が障害者就労応援企業認定事業を始める　　　山陰中央新報　山陰ワイド　 '09/09/28 　　　http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=515316004 　☆今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会（第２４回）議事次第　　　厚労省ＨＰ　新着情報９／２９　社会・援護局　　↑９／１７開催されてます。　　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/09/s0917-5.html 　　＞＊資料１－１「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（案）【前回からの修正】　　　　資料１－２「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」（案）　　　　参考資料　第２３回検討会における主な意見・追加で寄せられた意見　　　…などが掲載されています。　▽要望：「障害持つ教師支援の体制を」　全盲の長瀞中・新井さん、県教育局に／埼玉　　　毎日新聞　2009年9月29日　地方版　　　http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090929ddlk11100202000c.html 　▼全精社協会長ら、補助金の流用認める…大阪地検任意聴取で　　　2009年9月29日読売新聞　関西発　　　http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090929-OYO1T00763.htm?from=main1 　　＊補助金流用、全精社協会長ら認める　大阪地検の任意聴取　　　　asahi.com関西ニュース　2009年9月29日　　　　http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200909290033.html 　　＊元事務局次長、補助金流用認める　全精社協への１８００万　　　　2009/09/29 【共同通信】　　　　http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092901000812.html 　　-------------------------------------------------------------------------- 　▽やわた作業所の宅配弁当が好評　地元産米や野菜生かす　　　Kyoto Shimbun 2009年9月29日　　　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092900069&genre=K1&area=K20

障害者支援法廃止で検討　負担軽減策の先行実施もなど

投稿者：実行委員会事務局投稿日：2009年 9月28日(月)19時31分28秒

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　　みなさん　　こんばんわ　　＊な～か今日は変な空模様…キンモクセイ、コスモスなど秋を感じますね。　　　☆☆☆障害者支援法廃止で検討　負担軽減策の先行実施も　　　　　2009/09/28 17:42 【共同通信】　　　　　http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092801000580.html 　　　　＞　長妻昭厚生労働相ら政務三役は２８日の会議で、民主党が衆院選マニフェスト　　　　　（政権公約）で掲げた障害者自立支援法の廃止に先行して、利用者のための新た　　　　　な負担軽減策を検討することを申し合わせた。　　　　　　足立信也政務官は会議後の記者会見で、廃止後の新制度の法整備には最長で４　　　　　年かかると指摘し「大きなビジョンができ上がるまで、何も進まないとはならな　　　　　い」と強調。「利用者負担の軽減も含めて、この秋にできることや（来年の）通　　　　　常国会でやるべきことを話し合った」と述べた。　　　　　　障害者支援法は２００６年に施行され、福祉サービスの利用料を原則１割自己　　　　　負担とした。その後、負担増に批判が高まり、自公政権は負担軽減策を２度実施。　　　　　これに対し障害者らが昨年１０月以降、同法は違憲だとして全国１３地裁で提訴　　　　　している。　　　　　　民主党は利用者の所得に応じた応能負担を基本とする新制度の構築を目指して　　　　　おり、長妻氏は今月１９日に支援法廃止を明言。訴訟でも、国側は原告側と争う　　　　　従来の姿勢を転換する考えを示した。　　　　　…などと伝えています。　　　　＊障害者支援法廃止前に負担軽減策先行も　厚労省　　　　　　産経ニュース　生活　2009.9.28 18:13 　　　　　　http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090928/wlf0909281814002-n1.htm 　　　　＊支援法廃止前も負担軽減検討　　　　　　ＮＨＫニュース　9月28日 21時58分　　　　　　http://www3.nhk.or.jp/news/t10015755251000.html 　　　　　＞　長妻厚生労働大臣は、副大臣、大臣政務官と政務三役会議を開き、障害者自立　　　　　　支援法を廃止し、新たな制度ができるまでの間にも、障害者の負担を今より軽減　　　　　　する対策をとることができないか検討していくことを確認しました。　　　　　　　訪問介護などの福祉サービスを利用した障害者に、原則として１割の自己負担　　　　　　を求めている障害者自立支援法について、長妻厚生労働大臣は、今月１９日、廃　　　　　　止して障害者への福祉政策を抜本的に見直す考えを示しました。これについて、　　　　　　２８日の政務三役会議で「新たな法律が整備されるまでの、この秋や、ことしじ　　　　　　ゅうにもできることを考えるべきだ」といった意見が出され、障害者自立支援法　　　　　　を廃止し、新たな制度ができるまでの間にも、障害者の負担を今より軽減する対　　　　　　策をとることができないか検討していくことを確認しました。　　　　　　…などと伝えています。　　　　＊障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も　　　　　　2009年9月28日22時07分読売新聞　社会　　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090928-OYT1T00902.htm 　　　　　＞　厚生労働省は２８日、障害者自立支援法に代わる新制度導入までの間、利用者　　　　　　負担の軽減策をとる方向で検討を始めた。同日の長妻厚労相ら政務三役会議で方　　　　　　針を固めたものだ。　　　　　　　厚労相は福祉サービス利用料の原則１割を障害者に求める同法の廃止と、負担　　　　　　能力に応じた利用料を求める新制度創設の方針を示している。新制度の導入時期　　　　　　は未定だが、三役会議後、足立信也政務官は記者団に「法的整備をかなり大きな　　　　　　ビジョンで考えている。出来上がるまで何も進まないということにはならない」　　　　　　と語った。２００６年４月の同法施行以降、自公政権も負担軽減策を行ってきた　　　　　　が、障害者からは「不十分だ」との声が出ていた。　　　　　　…などと伝えています。　☆地裁口頭弁論　傍聴障害者向けに手話　原告側「開かれた裁判の契機に」＝奈良　　　2009年09月28日読売新聞　関西発　社会　　　http://osaka.yomiuri.co.jp/possibility/news/ps90915a.htm 　☆笑顔介護現場に　ヘルパーらパレード　札幌　　　2009年9月28日(月)「しんぶん赤旗」　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-28/2009092801_04_1.html 　　＊平成21年9月18日付大臣会見概要　　　　厚労省ＨＰ　新着情報９／２８　　　　http://www-bm.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2009/09/k0918.html 　☆医療と貧困の実態を報告　　　中国新聞　地域　'09/9/28 　　　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200909280190.html 　☆福祉の課題を３テーマで話し合う　上伊那圏域フォーラム | 　　　信州ライブオン　2009年9月27日　　　http://www.shinshu-liveon.jp/www/topics/node_130061 　▽国際福祉機器展２００９　　保健福祉広報協会　　　http://www.hcr.or.jp/exhibition/exhibition2009.html 　　＞＊第36回国際福祉機器展 H.C.R.2009 　　　　期日:平成21年9月29日(火)～10月1日(木)　会場:東京ビッグサイト(有明) 　▽地域に支えられて10周年城南区樋井川「ビガーハウス」　　　福岡県民新聞　福祉ネットワーク　2009年9月11日　　　http://www.fk-shinbun.co.jp/2009/09/10-2.html 　　------------------------------------------------------------------------- 　▽アーチェリー、練習成果競う　南丹で全京都障害者大会　　　Kyoto Shimbun 2009年9月28日　　　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092800061&genre=L1&area=K40 　▽９年の演奏活動　集大成に拍手　八幡の障害者「くすのきＢＡＮＤ」　　　Kyoto Shimbun 2009年9月28日　　　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092800052&genre=K1&area=K20

厚労相が自立支援法廃止を明言障害者の目線で新制度を　　など

投稿者：実行委員会事務局投稿日：2009年 9月27日(日)20時36分30秒

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　みなさん　　こんばんわ　　＊今日は午後からドンヨリ空模様、明日からはは傘マークも… 　☆☆☆障害者自立支援法訴訟：　　　　国、争う姿勢転換　広島、盛岡、和歌山の各地裁弁論で表明へ　　　　などのＷｅｂ記事整理してみました。ご参考までに… 　　　　＜障害者自立支援法訴訟：　　　　　国、争う姿勢転換　広島、盛岡、和歌山の各地裁弁論で表明へ　など＞　　　　　　http://6320.teacup.com/yurikamome/bbs/141 　☆☆厚労相が自立支援法廃止を明言　　　障害者の目線で新制度を　県内関係者　次々変わる仕組み不安　　　　山梨日日新聞　2009年09月26日　　　　http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/09/26/2.html 　　　＞　政権交代で誕生した鳩山内閣が始動して１週間余りが経過する中、長妻昭厚生労働　　　　相が障害者自立支援法の廃止方針を打ち出すなど、障害者の福祉制度は大きく変わろ　　　　うとしている。サービスの原則１割負担が重くのしかかっていた、山梨県内の障害者　　　　は「現場の声を反映した新しい制度をつくってほしい」と期待する。現行法は衆院に　　　　改正案が提出されたまま解散で廃案になった置き去りの案件。当事者や施設関係者は　　　　「議論の先送りは、もうやめてもらいたい」と今後の動向を注視、仕組みが次々変わ　　　　っているため、恒久的な制度の早期設計を求めている。　…略… 　　　　　障害者福祉は、行政が一方的にサービス内容を決めてきた措置制度が２００３年度、　　　　本人が自由に選べる支援費制度となり、０６年度には自立支援法が施行されるなど、　　　　制度変更が続いた。甲斐市の事業所「あゆみの家」の戸田美穂所長は、「障害者のこ　　　　とを考えると仕方ないが、制度が変わるたびに、新たな対応を迫られ、振り回された　　　　感じもある」と話し、障害者の視点に立った制度の実現を求めている。　　　　…などと伝えています。　☆新政権「期待しつつ見守る」―日精協・鮫島会長　　　2009/09/25 キャリアブレイン　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24452.html 　☆「整備困難」８割超　刑期終えた障害者の支援施設　　　神戸新聞　社会　9/27 　　　http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002391049.shtml 　▽県が障害者のアンテナショップ　　　asahi.com> マイタウン> 奈良> 　2009年09月26日　　　http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000909260002 　▽障害者就職面接会：求人最低０．１２倍　採用予定２２人に１８６人も－－大崎／宮城　　　毎日新聞　2009年9月26日　地方版　　　http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090926ddlk04100189000c.html 　▼【全精社協疑惑】１７５万円出金の受領証発見、政界工作常態化か　　　産経ニュース　事件　2009.9.27 　　　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090927/crm0909270052000-n1.htm 　　＊全精社協裏金　厚労族自民前議員に数百万円　元次長「２０回以上行った」　　　　2009年9月27日(日)「しんぶん赤旗」　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-27/2009092715_01_1.html 　　＊補助金獲得で自民前議員口利きか　全精社協事件　　　　2009/09/26 【共同通信】　　　　http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092601000059.html 　　＊全精社協への補助金で口利き？　自民前議員、厚労省に電話　　　　中日新聞　社会　2009年9月26日夕刊　　　　http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009092602000255.html 　　＊全精社協、粉飾決算で赤字隠し　補助金増額狙う　　　　asahi.comニュース社会事件・事故　2009年9月26日　　　　http://www.asahi.com/national/update/0926/OSK200909260072.html 　　＊全精社協：退職金４３００万円不正流用　継承施設職員用、補助金さらに１９８０万円も　　　　毎日新聞　2009年9月26日　東京朝刊　事件・事故・裁判　　　　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090926ddm041040015000c.html 　　-------------------------------------------------------------------------- 　　☆開催まで１週間で～す！　ご参加お待ちしております。　　　「いそげ！『応益負担』廃止　なくせ！障害者自立支援法」　　　と　き：１０月４日（日）　午後１時半～４時半　　　ところ：京都テルサ　東館２Fセミナー室　　　内　容：・対談「自立支援法廃止への道」　　　　　　　　　峰島厚さん（立命館大学教授）VS 鈴木勉さん（佛教大学教授）　　　　　　　・「生きるために」の歌（作：中島光一さん今集会で初披露）　　　　　　　　国会議員さんからの挨拶、現場からの声、自立支援法訴訟からの連帯挨拶　　　◇開催案内チラシ　→個人や団体で増刷りして参加案内にご活用ください！　　　　　http://www.fukushi-hiroba.com/human/data/091004shukai.doc 　▽西大路通クリーンキャンペーン：放置自転車は危険　視覚障害者らビラ配る／京都　　　毎日新聞　2009年9月26日　地方版　　　http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090926ddlk26040549000c.html 　▽障害ある学生、どう支援　立命大　経験者らがシンポ　　　Kyoto Shimbun 2009年9月27日　　　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092700017&genre=G1&area=K00 　▽競走やダンスに大きな拍手　丹波養護学校で体育祭　　　Kyoto Shimbun 2009年9月27日　　　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092700044&genre=K1&area=K40 　▽カラオケや物まね　創立19周年を祝う　長岡京でワッショイフェスタ　　　Kyoto Shimbun 2009年9月27日　　　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092700039&genre=K1&area=K30 　画像は、秋めいてきているなぁと感じました、松花堂庭園にて

盛岡でも国が姿勢転換表明　障害者自立支援法訴訟など

投稿者：実行委員会事務局投稿日：2009年 9月25日(金)22時26分50秒

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　みなさん　　　こんばんわ　　＊今日も暑かったですね、週末もこんな感じとか、３０℃越える真夏日ですよ　フー　☆☆☆盛岡でも国が姿勢転換表明　障害者自立支援法訴訟　　　　　2009/09/25 17:59 【共同通信】　　　　　http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092501000685.html 　　　　＞　障害者への福祉サービス費用を原則１割自己負担とする障害者自立支援法は違憲　　　　　として、岩手県の男性（３９）が国や同県奥州市に負担免除などを求めた訴訟の口　　　　　頭弁論が２５日、盛岡地裁（田中寿生裁判長）であり、国側は同種訴訟の２４日の　　　　　広島地裁に続き、これまでの争う姿勢を転換する方針を表明した。　　　　　　障害者自立支援法をめぐっては全国１３地裁で集団訴訟が起こされ、長妻昭厚生　　　　　労働相が支援法廃止や訴訟対応の見直しを明言している。　　　　　　この日の口頭弁論で国側は「連立政権合意で支援法は廃止し、利用者の応能負担　　　　　を基本とする総合的な制度をつくることとしている。訴訟の在り方も検討の必要が　　　　　あるから、約３カ月の猶予をいただきたい」と述べた。　　　　　　原告男性側は「早急に支援法を廃止して新たな制度構築を望む」と主張した。　　　　　…などと伝えています。　　　＊国、盛岡訴訟でも転換　障害者自立支援法　　　　　河北新報　岩手　2009年09月26日　　←９／２６追記　　　　　http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090926t33022.htm 　　　　＞　障害者の福祉サービス利用に原則１割自己負担を課す障害者自立支援法は違憲だ　　　　　と、岩手県藤沢町の男性（３９）が国やかつて居住していた奥州市に負担免除など　　　　　を求めた訴訟の口頭弁論が２５日、盛岡地裁（田中寿生裁判長）であった。国側は　　　　　支援法を廃止する新政権の方針を受け、２４日の広島地裁に続いて争う姿勢を転換　　　　　した。　　　　　　国側は「政権交代で支援法を見直すことになり、訴訟の在り方を検討する必要が　　　　　ある。３カ月ほどの猶予を頂きたい」と述べた。次回期日は来年１月１５日。　　　　　　閉廷後、原告の弁護団は盛岡市内で集会を開き、約６０人の支援者が参加。佐々　　　　　木良博弁護士は「今後の国の対応が明確でなく、どういう制度づくりをするかを見　　　　　極めなければならない」と話した。　　　　　原告男性の父佐々木直人さん（７６）＝奥州市＝は「譲歩しての和解ではいけない。　　　　　裁判に勝つことで、障害者福祉の誤った考え方が見直されたらいい」と強調した。　　　　　…などと伝えています。　　　＊盛岡も国側、対決姿勢転換　障害者支援法違憲訴訟　　　　　2009年9月26日読売新聞　岩手　　←９／２６追記　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090926-OYT8T00163.htm 　　　　＞　障害者自立支援法が、福祉サービス利用者に１割負担を求めているのは憲法違反　　　　　だとして、県内の男性（３９）が国などを相手取り、負担免除などを求めた訴訟の　　　　　第２回口頭弁論が２５日、盛岡地裁であった。国側は「連立政権の合意で同法は廃　　　　　止されることとされており、訴訟遂行の在り方も検討する必要がある」とし、全面　　　　　的に争うとしてきた従来の姿勢を転換し、裁判の進行を３か月猶予するよう求めた　　　　　。裁判官や原告側もこれを認めた。　　　　　　全国の１３地裁で一斉に提訴された集団訴訟の一つで、同法の廃止を掲げる民主　　　　　党政権の発足を受けたもの。２４日には広島地裁の口頭弁論でも、国側が同様の姿　　　　　勢を示しており、盛岡訴訟でもそれに倣った形となった。　　　　　　原告の男性は、１歳の時に脳性まひにかかり、知的障害者更生施設に入所。訴え　　　　　では、福祉サービス料の自己負担は憲法の保障する生存権の侵害にあたるなどと主　　　　　張。負担の免除や、これまでに支払った施設利用料約２９万円の賠償などを求めて　　　　　いる。　　　　　　この日の弁論で、国側は「連立政権合意で、障害者自立支援法は廃止し、応能負　　　　　担の総合的制度を創設することになった」として、これまでの対決姿勢を一転させ　　　　　、意見を留保した。　　　　　その上で、「訴訟遂行の在り方も検討する必要があることから、猶予期間を頂きた　　　　　い」とした。　　　　　　これに対し、原告側は、「長妻厚生労働相も、障害者自立支援法の廃止を明言し　　　　　た。早急に新たな制度を創設することを望む」と訴えた。　　　　　支援法をめぐっては盛岡を含め全国１３地裁で約６０人が集団訴訟を起こしている　　　　　。長妻昭厚生労働相は支援法廃止を明言するとともに「（集団訴訟での）今までの　　　　　政府の主張にはどう考えても違和感がある」と述べ、年内にも解決策を示す方針を　　　　　明らかにしている。　　　　　…などと伝えています。　　　＊障害者自立支援法訴訟：国側「制度見直しへ猶予を」－－盛岡地裁口頭弁論／岩手　　　　　毎日新聞　2009年9月26日　地方版　　←９／２６追記　　　　　http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090926ddlk03040020000c.html 　　　＊障害者自立支援法違憲　県でも方針変更　　　　　asahi.com> マイタウン> 岩手> 　2009年09月26日　　←９／２６追記　　　　　http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000909260004 　　△和歌山でも裁判進行猶予　　　障害者支援法違憲訴訟　国側廃止方針　原告「これからが勝負」　　　　2009年9月26日読売新聞　　←９／２６追記　　　　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20090925-OYT8T01204.htm 　　　＞　福祉サービス利用料の１割を自己負担させる障害者自立支援法は憲法違反だとして、　　　　全国の障害者らが起こしている集団訴訟で、脳性まひなどの障害がある和歌山市北出　　　　島、大谷真之さん（３４）が、国と同市に自己負担の取り消しと負担額の返還などを　　　　求めた訴訟の第２回口頭弁論が２５日、地裁（大西嘉彦裁判長）であった。広島地裁　　　　の２４日の弁論に続き、和歌山でも国側は争う姿勢から転換、裁判進行の猶予を求め、　　　　認められた。　　　　　同法の集団訴訟は昨年１０月に全国８地裁で一斉に提訴され、今年４月の２次提訴　　　　に、負担額など計約７５万円の返還を求める大谷さんらも加わった。現在、１３地裁　　　　で約６０人の原告が争っている。和歌山訴訟では、６月１６日に第１回口頭弁論があ　　　　り国、和歌山市ともに全面的に争う姿勢を示していた。　　　　　この日の弁論では、双方の意見陳述が予定されており、原告側は、「立法過程は結　　　　論ありきで、データにもミスがある」などと訴えた。一方、国側は準備書面の陳述を　　　　留保、自立支援法を廃止し、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるこ　　　　とで、連立与党が合意した経緯を説明したうえで「この方針を前提に制度を見直し、　　　　訴訟遂行のあり方も検討したい」として２～３か月の猶予を求めた。地裁はこれを認　　　　め、次回は来年１月２２日に決まった。　　　　　長妻厚生労働相は、法律の廃止を明言しており、厚生労働省障害福祉課の担当者は　　　　「大臣の意志に従って今後の方針を決めていきたい」と話した。国とともに被告とな　　　　っている和歌山市の大橋建一市長は「今後は国と協議しながら対応していきたい」と　　　　コメントした。　　　　　原告側の山崎和友弁護士は、報告集会で「支援法廃止後、どんな施策がなされるか　　　　が大事。今はその入り口にすぎない」と気を引き締め、大谷さんも「これからが勝負。　　　　廃止を喜んでも、また（状況は）悪くなるかもしれない」と慎重な姿勢を示した。　　　　…などと伝えています。　　　＊障害者自立支援法訴訟：「応能負担の制度つくる」国側が態度一転／和歌山　　　　　毎日新聞　2009年9月26日　地方版　　←９／２６追記　　　　　http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090926ddlk30040567000c.html 　　　＊３次提訴の是非、協議へ　障害者自立支援法訴訟　　　　　神戸新聞　社会　9/25 07:01 　　　　　http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002383261.shtml 　　　　＞　障害者自立支援法は違憲として、全国の障害者が起こした集団訴訟で、兵庫訴訟　　　　　弁護団は２４日、１０月１日に予定していた３次提訴（２人）について、９月２８　　　　　日に東京で行われる全国支援者会議での協議を経て、今後の方針を決めると表明し　　　　　た。　　　　　　同訴訟は２００８年１０月、東京、大阪、兵庫などの障害者が各地裁に一斉提訴　　　　　した。今年４月の２次提訴も含め、１２地裁で計５７人が係争中。３次提訴は９地　　　　　裁で計１０人が予定しており、足並みをそろえる方針。　　　　　　兵庫訴訟弁護団事務局長の福島健太弁護士は「今後の国側の出方を慎重に見極め、　　　　　１、２次訴訟の原告の意見も聞いた上で判断したい」と話した。　　　　　…などと伝えています。　　　＊自立支援法広島訴訟　国、争う姿勢見直し　原告会見「運動の成果」　　　　　2009年9月25日(金)「しんぶん赤旗」　　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-25/2009092501_03_1.html 　　　＊主張　障害者自立支援法　応益負担廃止は待ったなしだ　　　　　2009年9月25日(金)「しんぶん赤旗」　　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-0925/2009092502_01_1.html 　☆☆安永さん取り押さえ死から２年　遺族ら真相究明訴え　　　　佐賀新聞　2009年09月25日　　　　http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1427335.article.html 　　　＞　知的障害者の安永健太さん＝当時（２５）＝が佐賀市の路上で警察官５人に取り押　　　　さえられた直後に死亡してから２５日で丸２年を迎えるのを前に、遺族や支援者が 　　　　日、同市中心街で真相究明を訴える街頭活動を行った。「事件を風化させないよう裁　　　　判を見守ってほしい」と通行人らに呼び掛けた。　　　　…などと伝えています。＊取り押さえ死遺族が三回忌法要「審判で警官に直接聞きたい」　　　　　2009年9月26日読売新聞　佐賀　　←９／２６追記　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20090925-OYT8T01186.htm 　　　＊取り押さえ死　「致傷罪」に変更　　　　　asahi.com> マイタウン> 佐賀>　 2009年09月26日　　←９／２６追記　　　　　http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000909260003 　☆☆総勢3500人を集め大成功！　きょうされん第32回全国大会inさいたま　　　　きょうされん　e-TOMO 新着情報2009年9月20日　　　　http://www.kyosaren.or.jp/news/2009/0920_1.htm 　　　＊採択された利用者アピール本文　　　　　http://www.kyosaren.or.jp/news/2009/32th_riyousya_appeal.pdf 　　　＊採択された大会アピール本文　　　　　http://www.kyosaren.or.jp/news/2009/32th_appeal.pdf 　　　…など全国大会2日目のようすが紹介されています、来年の開催地は福岡ですね。　☆「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」　　（今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会報告書）について　　　　厚労省ＨＰ　社会・援護局　平成２１年９月２４日　精神・障害保健課　　　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/09/s0924-2.html 　　＊「中間のまとめ」素案を大筋了承－都精神科医療合同部会　　　　2009/09/25 キャリアブレイン　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24462.html 　☆ＮＰＯ法人等を対象に福祉サービス開始時の運営資金に対する低利子貸付を開始します　　　東京都福祉保健局（財）東京都福祉保健財団　平成21年9月25日　　　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/09/20j9p400.htm 　☆在宅リハビリテーション、本人の主体性を大切に　　　2009/09/24 キャリアブレイン　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24425.html 　▽新教育の森：ほっかいどう　特別支援教育を考える／上　在籍者１０年で倍／北海道　　　毎日新聞　2009年9月11日　地方版　　　http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090911ddlk01100097000c.html 　　＊新教育の森：ほっかいどう　特別支援教育を考える／中　遠い学校…／北海道　　　　毎日新聞　2009年9月18日　地方版　　　　http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090918ddlk01100126000c.html 　　＊新教育の森：ほっかいどう　特別支援教育を考える／下　進む態勢づくり／北海道　　　　毎日新聞　2009年9月25日　地方版　　　　http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090925ddlk01100054000c.html 　▼【全精社協疑惑】新たな補助金狙い福祉施設買い取り　幹部証言「政官工作は便宜目的」　　　産経ニュース　事件　2009.9.25 　　　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090925/crm0909251308010-n1.htm 　　＊補助金使途、厚労省にウソ報告…全精社協　　　　2009年9月25日　読売新聞　社会　　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090925-OYT1T00706.htm?from=main2 　　＊政治献金「望ましくない」と指摘　全精社協に外部会計担当者　　　　2009/09/25 【共同通信】　　　　http://www.47news.jp/news/2009/09/post_20090925184426.html 　　＊全精社協、政治家らへの裏金５００万円　大阪地検調べ　　　　asahi.com関西ニュース記事　2009年9月25日　　　　http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200909250020.html 　　＊逮捕の元次長「元顧問の指示で裏金」　全精社協政治献金　　　　asahi.com関西ニュース記事　2009年9月25日　　　　http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200909250079.html 　　＊全精社協、元事務局次長を逮捕　昨年度補助金も流用か　　　　2009年9月25日読売新聞　関西発　　　　http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090925-OYO1T00300.htm?from=main1 　　＊全精社協、６理事を任意聴取…大阪地検　　　　2009年9月25日読売新聞　関西発　　　　http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090925-OYO1T00839.htm?from=top 　▼【郵便不正】障害者団体会長に懲役１年を求刑　　　産経ニュース　事件　2009.9.24 　　　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090924/trl0909242035011-n1.htm 　　------------------------------------------------------------------------- 　▽新政権へ後期高齢者医療制度廃止を　年金者組合が署名・宣伝　　　京都民報Ｗｅｂ　社会　2009年9月25日　　　http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/09/25/post_6179.php 　◇医療情報キット５００セットを配布　独居高齢、障害者に綾部民生協　　　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092500090&genre=O1&area=K50 　画像は、今日午後撮影の白い曼珠沙華

今夜と明日のフジ系列ニュースJAPANで「障害者自立支援法」関連の話題が…

投稿者：実行委員会事務局投稿日：2009年 9月24日(木)23時33分24秒

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　みなさん　こんばんわ　　＊友人が先ほどメールで教えてくれました… 　　　フジ系列ニュースＪＡＰＡＮで　　　　http://www.fujitv.co.jp/b_hp/livenews/ 　　　　今夜（木）２３：３０～　　　　　＜広島地裁での「障害者自立支援法訴訟」について＞　　　　　　　と　　　　明夜（金）２３：５８～　　　　　＜先日障害者自立支援法を廃止し新法を制定」と表明された　　　　　　　　　長妻厚労相へのこれに関連したインタビューについて＞　　など２夜連続で「障害者自立支援法」関連の話題が報道されるようです。　　特集でなく番組全体のニュースの中での報道予定みたいです。　　＊同ＨＰのOFFICIAL WEB SITE　http://wwwz.fujitv.co.jp/nj/index.html 　　　＞・時代のカルテ　　障害者の自立　　も掲載されています。　　　　　http://wwwz.fujitv.co.jp/nj/jidai_no_chart/jidai_no_chart.html 　△自立支援法訴訟方針転換意向　　　ＮＨＫニュース　社会　9月24日 21時39分　　　http://www3.nhk.or.jp/news/t10015685331000.html 　　＞　福祉サービスの費用の１割負担を求める障害者自立支援法は憲法に違反すると全国　　　の障害者が訴えている裁判で、被告の国などは、法律を廃止するとした政府の見解を　　　受けて、裁判の方針を転換する意向を初めて示しました。　　　　障害者に福祉サービスの費用の１割負担を求める障害者自立支援法をめぐっては、　　　生きる権利を保障した憲法に違反するとして、広島や東京、福岡など全国１３か所の　　　裁判所で、障害者が法律の廃止を求める裁判を起こしています。これまでの裁判で、　　　被告の国や自治体は、法律は障害者の自立を促すもので正当だとして、全面的に争う　　　方針を示していましたが、長妻厚生労働大臣は、今月１９日、政府の新たな見解を受　　　けて法律を廃止する考えを表明しました。２４日は、長妻大臣が法律の廃止を表明し　　　て初めてとなる裁判が広島地方裁判所で開かれ、被告の国などは「政権交代で法律を　　　廃止することになり、裁判についても見直す必要がある。次回の裁判までに３か月間　　　の猶予をいただきたい」と述べ、裁判の方針を転換する意向を示しました。これに対　　　し、原告の弁護団は「持ち帰って検討したい」と述べました。障害者自立支援法をめ　　　ぐる裁判で国などが方針の転換を表明したのは初めてで、今後、各地の裁判でも同様　　　の対応をとるとみられます。　　　…などと伝えています。　　＊国側、係争姿勢を転換＝陳述留保、年内にも解決策－障害者集団訴訟・広島地裁　　　　時事ドットコム　　2009/09/24-21:24　社会　　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092400773 　　　＞　障害者自立支援法に基づいて、福祉サービスの費用に原則１割の自己負担を課す　　　　のは違憲だとして、全国の障害者ら６４人が、負担決定の取り消しなどを求めた集　　　　団訴訟の口頭弁論が２４日、広島地裁（橋本良成裁判長）であった。国側は「同法　　　　は廃止することになっており、制度も見直す方針で、訴訟遂行について検討する時　　　　間的余裕が欲しい」と述べ、陳述を留保した。　　　　　長妻昭厚生労働相は同日、厚労省内で報道陣の取材に応じ、「当事者の意見を聞　　　　きながら、より良い制度構築に取り組みたい」と説明。「３カ月の間に今後の対応　　　　を考える。今までの政権の進め方には違和感があった」と述べ、係争中の各訴訟に　　　　ついて争う姿勢を転換し、年内にも解決策を示す方針を明らかにした。　　　　　同法廃止に伴い、国が和解を申し入れる可能性もあり、全国弁護団の藤岡毅事務　　　　局長は弁論後、「経験したことのない新たな転換、歴史的な転換が感じられる」と　　　　述べた。次回期日は来年１月２８日に指定された。　　　　　同法をめぐっては、民主、社民、国民新党の連立政権が合意文書に廃止を盛り込　　　　み、長妻厚労相は今月１９日、廃止を明言している。　　　　…などと伝えています。　　＊障害者自立支援法訴訟、国が争う姿勢転換　廃止方針受け　　　　asahi.comニュース社会裁判　2009年9月25日0時55分　　←９／２５追記　　　　http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200909240343.html 　　＊障害者自立支援法「廃止」の方針　原告ら「解決へ道筋」　　　広島訴訟弁論　和解など具体策未定　　　　2009年9月25日読売新聞　広島　　←９／２５追記　　　　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090925-OYT8T00011.htm 　　　＞　障害者が福祉サービス利用料の１割を負担する「応益負担」を定めた障害者自立　　　　支援法は違憲として、県内の障害者が地裁に起こした訴訟を巡り、国側が新制度導　　　　入などのため裁判進行の猶予を求めた２４日、原告や支援者らは「解決に向けた道　　　　筋が見えた」と歓迎した。ただ、新制度の内容や訴訟の解決策がどうなるかは決ま　　　　っておらず、原告らは「国の取り組みを注視したい」としている。　　　　　この日の弁論で、国側代理人の弁護士が、「連立政権で同法を廃止し、新制度を　　　　総合的に検討する」と述べ、法廷の原告らはじっと聴き入っていた。　　　　　原告側は閉廷後、広島市中区の弁護士会館で会見し、同訴訟全国弁護団の藤岡毅　　　　弁護士が、「障害者自立支援法の廃止は、私たちの訴訟運動が切り開いた大きな流　　　　れ」と話すと、約５０人の支援者らから、大きな拍手が起こった。　　　　　原告の、廿日市市宮内、秋保和徳さん（５８）は生後間もない高熱で脳性小児ま　　　　ひに。妻の喜美子さん（６０）も脳性小児まひで、２人は電動車いすに頼る生活を　　　　送る。サービス利用料の１割を利用者が負担する現行制度では、月１万５０００円　　　　の負担分が家計に重くのしかかるという。　　　　　国側がこの日、同法廃止を法廷で明言したことに対して、秋保さんは「原告が力　　　　を合わせた結果で、とてもうれしい」と感慨深げ。喜美子さんも、「新制度をつく　　　　る扉が開けたと感じる」と笑顔で話し、「単に以前の制度に戻すのではなく、私た　　　　ち障害者が生きがいを持って生きていける制度にしてほしい」と訴えた。　　　　　一方、全国弁護団は、現段階では和解の提案などは受けていないとし、藤岡弁護　　　　士は「まだ詳細はわからず、今後も主張すべきことは主張しなければいけない」と　　　　述べた。　　　　…などと伝えています。　　　＊障害者自立支援法訴訟：応益負担を撤廃へ　国が方針転換表明－－広島地裁弁論　　　　　毎日新聞　2009年9月25日　東京朝刊　事件・事故・裁判　←９／２５追記　　　　　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090925ddm041040011000c.html 　　　　＞　障害者自立支援法で定める福祉サービス費の原則１割負担（応益負担）は、「　　　　　障害者の生存権を侵害し違憲」として国などに負担撤廃を求めている集団訴訟の　　　　　弁論が２４日、広島地裁（橋本良成裁判長）であった。国側は応益負担撤廃を表　　　　　明、全面的に争ってきた従来の姿勢を一転させた。集団訴訟では全国６３人の障　　　　　害児者が１３地裁で係争中だが、国が一連の訴訟で方針転換を表明したのは初め　　　　　て。…略…　原告側は１０月１日に全国約２０人が新たに訴えを起こす準備を進　　　　　めてきたが、追加提訴に踏み切るかどうかは流動的だ。全国原告弁護団長の竹下　　　　　義樹弁護士は、「新政権の下で自立支援法廃止を明言した以上、障害者たちの訴　　　　　えに国が理解を示したと考えている」とコメントした。　　　　　…などと伝えています。

障害者自立支援法訴訟：国、争う姿勢転換　広島地裁弁論で表明へ　など

投稿者：実行委員会事務局投稿日：2009年 9月24日(木)08時56分45秒

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　みなさん　　おはようございます。　　＊ＣＷも終り、セリーグでは巨人がＶ３達成…今日は東海から西では真夏日復活とか。　☆☆☆障害者自立支援法、違憲訴訟で係争方針変更　国側示す　　　　　asahi.comニュース社会裁判　2009年9月24日13時57分　　←夕方追記　　　　　http://www.asahi.com/national/update/0924/OSK200909240070.html 　　　　＞　福祉サービスに応じて障害者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は、　　　　　憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、広島県廿日市市の夫婦と広島　　　　　市の男性が国や市に負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が２４日、広島地　　　　　裁（橋本良成裁判長）であった。被告側は、全面的に争うこれまでの方針を転換す　　　　　る考えを示した。　　　　　　長妻昭厚生労働相が同法の廃止を明言したのを踏まえての判断。今後国は、各地　　　　　の地裁で係争中の訴訟でも同様の対応をとるとみられる。　　　　　　被告側代理人はこの日の弁論で、予定していた準備書面の陳述を取りやめ、「新　　　　　政権が支援法を廃止し、新たな制度をつくると言っており、その方針を前提に検討　　　　　する必要がある。時間的猶予を３カ月程度ほしい」と述べた。　　　　　　廿日市市の原告秋保（あきやす）和徳さん（５８）は「厚労相が支援法を廃止す　　　　　ると明言し、司法の場にも変化があったことは一歩前進。ただし問題は、国がどん　　　　　な制度をこれから組み立てていくかだ。尊厳ある暮らしをしたいという私たちの希　　　　　望に沿った制度が保障されるまで、国に働きかけていきたい」と話した。　　　　　　日本障害者協議会の藤井克徳・常務理事は「障害者が尊厳ある人間として社会生　　　　　活を送りたいと求めてきた闘いに光が見えてきた」と評価したうえで、「支援法に　　　　　かわる新制度で障害者の所得保障などが実現することが課題」と話した。　　　　　　◇〈障害者自立支援法違憲訴訟〉　　　　　　　０８年１０月３１日、国や自治体を相手取り、障害者ら３０人が８地裁に　　　　　　提訴。今春の２次提訴を含め、現在全国１３地裁で計６４人が訴えを起こして　　　　　　いる。原告らは、障害者に福祉サービス利用料の原則１割負担を課す「応益負　　　　　　担」は、憲法で定める生存権や幸福追求権などに反すると主張。国は「生存権　　　　　　などを侵害しない」と反論してきた。　　　　　…などと伝えています。　　　　＊障害者訴訟、国が和解表明　新政権の支援法廃止方針で　　　　　　2009/09/24 14:27 【共同通信】　　　　　　http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092401000460.html 　　　　　＞　障害者への公的サービス費用を原則１割自己負担とする障害者自立支援法は　　　　　　生存権の保障を定めた憲法に違反するとして、全国の障害者ら約６０人が国や　　　　　　自治体に負担免除などを求めた集団訴訟で、国が制度を見直し、和解を申し入　　　　　　れる方針を固めたことが２４日、分かった。　　　　　　　広島地裁で同日開かれた口頭弁論で、国側が「法廃止と利用者救済の方向で　　　　　　制度と訴訟を見直す方向だ。約３カ月の猶予をいただきたい」と表明。原告側　　　　　　は「持ち帰って検討する」と答えた。　　　　　　　閉廷後、支援者らも出席して広島市で開かれた報告集会で、原告弁護団メン　　　　　　バーは「経験したことのない明らかな歴史的転換だ」と述べた。　　　　　　　障害者自立支援法は民主、社民、国民新３党による連立政権の合意文書で廃　　　　　　止方針が盛り込まれ、長妻昭厚生労働相も１９日に廃止を明言。国の和解申し　　　　　　入れはこうした動きを受けたとみられる。　　　　　　　障害者自立支援法は２００６年に施行。サービス利用時の負担が所得に応じ　　　　　　た「応能負担」から、利用量に応じた原則１割の「応益負担」となったが、負　　　　　　担増に批判が高まり、障害者らが昨年１０月以降、東京など全国１３地裁で提　　　　　　訴、１０月にも追加提訴を予定している。　　　　　　…などと伝えています。　　＊障害者訴訟の主張を転換方針　厚労省、請求棄却を求めず　　　　　　2009/09/24 19:19 【共同通信】　　　　　　http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092401000819.html 　　　　　＞　厚生労働省は２４日、障害者自立支援法をめぐる全国の障害者らによる集団　　　　　　訴訟で、原告側の請求棄却を求めてきた従来の主張を転換する方針を固めた。　　　　　　　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に障害者支援法の廃止を掲げ、長　　　　　　妻昭厚労相は１９日に廃止を明言していた。　　　　　　　集団訴訟は、福祉サービスの利用料を原則１割自己負担とする障害者支援法　　　　　　は生存権の保障を定めた憲法に違反するとして、全国の障害者ら約６０人が国　　　　　　や自治体に負担免除などを求めている。　　　　　　　広島地裁で同日開かれた訴訟の口頭弁論では、国側が「政権交代の結果、障　　　　　　害者支援法を廃止することになり、今後、利用者の応能負担を基本とする制度　　　　　　を策定することになった」と表明。その上で「訴訟の進行に見直しが必要とな　　　　　　った。約３カ月の猶予をいただきたい」と述べた。　　　　　　　原告側は「持ち帰って検討する」と答えた。　　　　　　　障害者支援法は２００６年に施行されたが、負担増に批判が高まり、障害者　　　　　　らが昨年１０月以降、東京など全国１３地裁で提訴、１０月にも追加提訴を予　　　　　　定している。　　　　　　…などと伝えています。　　　　＊障害者自立支援法廃止へ、国が裁判猶予要求　　　　　　2009年9月24日20時28分読売新聞　社会　　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090924-OYT1T00962.htm 　　　　　＞　２００６年４月施行の障害者自立支援法は憲法違反などとして、全国１３地　　　　　　裁で障害者計６３人が起こしている集団訴訟で、同法廃止を掲げる鳩山政権発　　　　　　足後、初めての口頭弁論が２４日、広島地裁（橋本良成裁判長）であった。　　　　　　　国側は全面的に争ってきたこれまでの姿勢を転換、「同法を廃止して、総合　　　　　　的な制度を検討する」として裁判進行を３か月程度猶予するよう求め、認めら　　　　　　れた。次回は１月２８日。　　　　　　　同法は障害者が福祉サービスを利用した場合、原則１割を負担（応益負担）　　　　　　する。訴訟は応益負担が憲法が保障する生存権を侵害するとして起こされた。　　　　　　広島訴訟の原告は広島県内の障害者３人。　　　　　　　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で同法廃止や支払い能力に応じ　　　　　　た負担（応能負担）に基づく新制度導入を掲げ、長妻厚生労働相も１９日に同　　　　　　法廃止などを明言している。国は広島以外の訴訟でも同様の対応を取る見通し。　　　　　　　同訴訟全国弁護団は２８日に会合を開き、１０月１日に予定している新たな　　　　　　一斉提訴を含め、今後の方針を検討する。　　　　　　　同弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は「あくまで違憲判決を目指すが、国が　　　　　　（違憲判決に）匹敵する内容を示せば、判決以外の解決もありえる」と、和解　　　　　　などに応じる可能性を示した。　　　　　　…などと伝えています。　☆☆☆障害者自立支援法訴訟：国、争う姿勢転換　広島地裁弁論で表明へ　　　　　毎日新聞　2009年9月24日　東京朝刊　事件・事故・裁判　　　　　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090924ddm041040030000c.html 　　　　＞　障害者自立支援法で定める福祉サービス費の原則１割負担（応益負担）は「生存　　　　　権を侵害するもので違憲」として、全国の障害者が国などに負担撤廃を求めた集団　　　　　訴訟で、全面的に争ってきた国が従来の姿勢を転換する方向で準備を進めているこ　　　　　とが関係者への取材で分かった。長妻昭厚生労働相が１９日、同法の廃止を明言し　　　　　たことを受けたもので、早ければ２４日に広島地裁で開かれる口頭弁論で、主張撤　　　　　回を表明する。　　　　　　自立支援法の違憲訴訟では、東京、大阪、福岡など全国２９人の障害者が０８年　　　　　１０月、各地の地裁に一斉提訴した。今年４月の２次提訴でさらに２８人が加わり　　　　　、現在、計５７人が１３地裁で係争中だ。　　　　　２４日に広島地裁で開かれる弁論は、一連の訴訟で、長妻厚労相の発言後に初め　　　　　て開かれる弁論となる。関係者によると、国は応益負担の是非について原告側と今　　　　　後は争わないとの考えを示し、各地裁で係争中の訴訟でも同様の対応をとるとみら　　　　　れる。ただ、違憲性に踏み込むかどうかは不透明だ。　　　　　…などと伝えています。　　　　＊障害者自立支援法訴訟：　　　　　　厚労相の発言受け、国が争う姿勢を転換へ／広島地裁弁論で表明も　　　　　　毎日新聞　９月２４日　オッショイ九州　　　　　　http://mainichi.jp/seibu/news/20090924sog00m040003000c.html 　　　　△国が和解申し入れ　障害者自立支援法訴訟　　　　　　神戸新聞　社会　9/24 10:16 　　　　　　http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002380358.shtml 　　　　　＞　福祉サービスの利用料を原則１割負担とする障害者自立支援法は、法の下の　　　　　　平等を定めた憲法に違反するとして、全国の障害者が起こした集団訴訟で、国　　　　　　が全国弁護団の事務局に対し、和解を申し入れていたことが、複数の関係者へ　　　　　　の取材で２３日、分かった。同法をめぐっては連立与党が廃止で合意、長妻昭　　　　　　厚生労働相も就任後、廃止を明言した。打診を受け弁護団は、１０月１日に予　　　　　　定していた全国一斉の３次提訴の取り下げも視野に、対応を検討する。　　　　　　…などと伝えています。　☆障害者の自立理解を　保護者ら１５０人街頭活動　　　2009年9月23日読売新聞　鹿児島　　　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090922-OYT8T00908.htm 　★「政治家４人に計１千万円裏献金」全精社協の元職員証言　自民元幹事長も　　　産経ニュース　事件　2009.9.23 　　　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090923/crm0909231019006-n1.htm 　　＞　補助金の不正流用疑惑が浮上している社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設　　　協会」（全精社協、東京）の会長らが平成１９年以降、複数回にわたり、厚生労働副　　　大臣を務めたことがある元衆院議員ら自民党の国会議員４人に計約１千万円の裏献金　　　をした可能性があることが２２日、分かった。全精社協の幹部が産経新聞の取材に証　　　言した。裏献金の原資は国の補助金から捻出した裏金とみられる。　　　…などと伝えています。　　＊障害者団体元幹部に逮捕状　１千万円横領容疑、聴取へ　　　　asahi.comニュース社会事件・事故　2009年9月24日　　　　http://www.asahi.com/national/update/0923/OSK200909230111.html 　　＊全精社協の元事務局次長を逮捕へ　大阪地検特捜部、１千万横領容疑　　　　2009/09/24 【共同通信】　　　　http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092301000684.html 　　＊全精社協元事務局次長きょう（２４日）にも逮捕　大阪地検　　　　産経関西　社会　2009年9月24日　　　　http://www.sankei-kansai.com/2009/09/24/20090924-014932.php 　　＊補助金を流用か近く本格捜査　　　　ＮＨＫニュース　社会　9月23日　　　　http://www3.nhk.or.jp/news/t10015653503000.html 　　　＞　全国の精神障害者施設などでつくる社会福祉法人が、厚生労働省からの補助金を不　　　　正に流用していた疑いがあることが、大阪地検特捜部の調べでわかりました。特捜部　　　　は、この法人の関係者から事情を聴くなど、近く本格的な捜査に乗り出す方針を固め　　　　ました。　　　　　補助金の流用の疑いが出ているのは、全国の精神障害者施設などでつくる東京・文　　　　京区の社会福祉法人、「全国精神障害者社会復帰施設協会」です。大阪地検特捜部の　　　　調べによりますと、この社会福祉法人は、障害者の自立支援のための研究を行うとい　　　　う名目で、昨年度までの２年間にわたって厚生労働省からおよそ５０００万円の補助　　　　金を受け取っていましたが、そのほとんどが別の目的に流用されていたということで　　　　す。交付された補助金は、法人の複数の口座で管理されていましたが、幹部職員に支　　　　出した形をとって数回にわたって出し入れされており、特捜部は不正な支出を隠ぺい　　　　する工作も行われていたとみています。大阪地検特捜部は、厚生労働省の公文書をめ　　　　ぐる事件の捜査の過程で、不自然な補助金の流れをつかみ捜査を進めていたもので、　　　　この社会福祉法人が補助金の使いみちをめぐって不正を繰り返していた疑いが強いと　　　　みて、近く経理担当者から事情を聴くなど、本格的な捜査に乗り出す方針を固めまし　　　　た。…などと伝えています。　▽盲導犬と東海道を歩こう　五十三次、１０月に京都を出発　　　2009/09/23 【共同通信】　　　http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092301000336.html 　▽安心・安全ナビ：環境に優しいエコカー。「静かさ」に潜む危険とは。　　　毎日新聞　2009年9月23日　東京朝刊　住宅　　http://mainichi.jp/life/housing/archive/news/2009/09/20090923ddm013100133000c.html 　　　------------------------------------------------------------------------ 　▽京で初開催、地元選手ら闘志　電動車いすサッカー関西大会　　　Kyoto Shimbun 2009年9月23日　　　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092300017&genre=K1&area=K00 　◇マイボトル好調も収益に課題　京都市役所内　エコ・コンビニ実験　　　Kyoto Shimbun 2009年9月23日　　　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092300090&genre=A2&area=K00 　画像は昨日撮影の曼珠沙華（マンジュシャゲ）＝彼岸花

厚労相廃止発言　熊本「語ろう会」、「声が届いた」と歓迎　　など

投稿者：実行委員会事務局投稿日：2009年 9月22日(火)19時25分34秒

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　　みなさん　　こんばんわ　　＊今日はどんより空模様でした…明日はＣＷ最終日ですね。　☆☆☆障害者自立支援法：　　　　厚労相廃止発言　熊本「語ろう会」、「声が届いた」と歓迎／熊本　　　　　毎日新聞　2009年9月21日　地方版　　　　　http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090921ddlk43010305000c.html 　　　　＞　障害者の自立支援をめぐる問題を話し合う「気楽に語ろう会」が２０日、熊本市　　　　　大江の市障害者福祉センター希望荘であった。県内の支援団体など約５０団体でつ　　　　　くる「障害者自立支援法をよくする連絡会」（田中外至（ほかし）さんら代表）が　　　　　主催した。長妻昭厚労相が１９日に自立支援法廃止を明言したことについて「改善　　　　　を求める声が届いた」と歓迎する意見が出た。　　　　　…などと伝えています。　☆☆☆香山リカのココロの万華鏡：巻き戻せぬ医療や福祉　　　　　毎日新聞　2009年9月22日　地方版　都内版　　　　　http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090922ddlk13070135000c.html 　　　　＞　動き始めた新政権。早速、長妻昭厚生労働相は、民主党がマニフェストで掲げた　　　　　後期高齢者医療制度と障害者自立支援法の廃止を明言した。障害者自立支援法は、　　　　　福祉サービス費に原則１割負担を課すという法律だ。その結果、たとえば月７００　　　　　０円の工賃を得ている通所作業所の利用者が、負担金を月８０００円払わなければ　　　　　ならなくなってやむなく通所を中止、といったケースが続出した。また、施設など　　　　　への補助金の見直しも行われ、経営困難に陥ってスタッフの数を減らしたり、閉鎖　　　　　に追い込まれるところも出てきた。…略… 　　　　　　これから自立支援法が廃止されても、閉鎖されていた施設がすぐに再開されたり、　　　　　通所を中止していた人が以前の水準から作業やリハビリを始めたりできるとは思え　　　　　ない。「ああ、もっと早くこの措置が決まっていれば」「そもそも最初からこんな　　　　　法律ができなければ」と嘆いている人たちの痛みも私たちは忘れてはいけない。　　　　　　もちろん、新政権のリーダーたちも同様だ。医療や福祉の分野では、取り返しや　　　　　巻き戻しのできないこともたくさんあるのだ。　　　　　…などと伝えています。　　　　>>香山さんは、”障害者自立支援法訴訟のご支援とご参加を”の呼びかけ人の　　　　　一人でもあります。障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会ＨＰ　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/ 　☆☆電動車椅子サッカー：激しい金属音、熱い声援　四国ブロック、高知代表は５位／高知　　　　毎日新聞　2009年9月21日　地方版　　　　http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090921ddlk39040369000c.html 　　　＞　車椅子の利用者が参加する「第７回四国ブロック電動車椅子サッカー　フレンドリ　　　　ートーナメント大会」が２０日、県立県民体育館（高知市桟橋通２）であり、中四国　　　　などの計５チームが参加した。高知では初開催。車椅子をぶつけ合う金属音や声援が　　　　飛び交い、会場は熱気に包まれた。…略… 　　　　　車椅子サッカーは認知度が高まる一方、０６年の障害者自立支援法施行後、車椅子　　　　の購入や修理の自己負担が増え、競技から離れる選手もいるという。星野尾会長は「　　　　スポーツで使えば普通以上にメンテナンスが必要。競技人口は足踏みか右肩下がりに　　　　なっている。政権が変わったこともあり、競技者の増加を期待したい」と話していた。　　　　…などと伝えています。　☆障害者雇用厳しさ増す　景気低迷の影響　　　中日新聞　愛知　2009年9月21日　　　http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090921/CK2009092102000025.html?ref=rank 　☆障害者の家族　精神的ケアへ/手をつなぐ育成会　支援者養成始まる　　　沖縄タイムス　2009年09月21日社会　　　http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-09-21-M_1-025-1_001.html 　☆障害者寄り添う考えや行動を　宇都宮で柳田邦男氏講演　　　下野新聞　社会　9月22日　　　http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090922/209328 　▽ドクさん、近く双子の親に　「良い父になるよう頑張る」　　　asahi.comニュース社会その他・話題　2009年9月21日　　　http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200909210145.html 　　＊枯れ葉剤こんなに怖い　ベトナム記念碑支援　ドクさん招き集い　　　　2009年9月22日(火)「しんぶん赤旗」　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-22/2009092210_01_1.html 　▼全精社協、組織ぐるみで裏金づくりか　疑惑の元職員、裏金引き継ぐ　　　産経ニュース　事件　2009.9.22 　　　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090922/crm0909220130002-n1.htm 　　＞　全国の障害者団体などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」　　　（全精社協、東京）の補助金不正流用疑惑で、経理担当の元職員（５８）が平成１５年　　　に全精社協に就職した際、約３千万円の裏金を引き継いでいたことが２１日、分かった。　　　元職員が産経新聞の取材に、「平成１０年ごろから裏金をつくっていたと幹部に説明され　　　た」と証言しており、組織ぐるみで不正経理を行っていた可能性が高まった。　　　…などと伝えています。　　＊「精社協」疑惑、前議員に違法献金か　　　　ＴＢＳ　Ｎｅｗｓ９月２２日　　　　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4240405.html 　　＊全精社協：「裏献金、数百万円」　元幹部ら証言　前自民議員は否定　　　　毎日新聞　2009年9月22日　東京朝刊　事件・事故・裁判　　　　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090922ddm041040003000c.html 　　＊厚労元部長に高額商品券？　全精社協　元職員証言、領収書も　　　　産経ニュース　事件　2009.9.21 　　　　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090921/crm0909211323007-n1.htm 　　＊障害者団体裏金疑惑　元職員、カラ出張で捻出？　　　　日経ネット　９／２２　社会　　　　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090922AT1G2100O21092009.html 　▼ベスト電器郵便不正「法に抵触、認識していた」　　　2009年9月22日読売新聞　九州発　　　http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090922-OYS1T00216.htm 　　＊ベスト電器「違法性の認識あった」　郵便割引悪用で調査結果　　　　2009/09/21 【共同通信】　　　　http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092101000581.html 　　＊ベスト電器会長ら役員報酬１０％返上　郵便不正事件受け　　　　asahi.comニュース社会事件・事故　2009年9月21日　　　　http://www.asahi.com/national/update/0921/SEB200909210004.html 　　◆ベスト電器ＨＰニュースリリース09月19日　調査報告書及び責任者の処分について　　　　http://www.bestdenki.ne.jp/library/image/company/090919houkokusyo.pdf 　　------------------------------------------------------------------------ 　▽聴覚障害者軽快ダンス、音の響き記憶しリズム習得…京都で２３日公演　　　2009年09月21日読売新聞　関西発　ニュースイベント　　　http://osaka.yomiuri.co.jp/possibility/news/ps90921a.htm 　▽がん患者　集い支え合う　京都府庁旧本館のサロン開設１年　　　Kyoto Shimbun 2009年9月21日　　　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009092100134&genre=C4&area=K00

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